手当なんてないほうがいい

給料は年俸制+事前の明確なルールに基づいたインセンティブのみにするべきだと思う。
日本ではまだまだ一般的には、基本給+諸手当+ボーナスといった仕組みの会社が多いだろうが、手当というものはなくすべきだと思う。
ボーナスは基本給の何ヶ月分、とされることが多いが、年俸制であればそもそもボーナスなどというものはないのでそういうセコいことをする必要もない。
交通費すら個別支給する必要もないと思う。標準的な交通費を、徒歩で通おうと遠くから通おうと一律に支給することにすれば、1つ手続きを減らすことができ、その分コストを落とすことができる。社員数に応じて支出額の計画もたてやすい。企業側にとってもメリットがあるはずだ。
たとえば国会議員等の公設秘書だとか、政務調査費なんていうのもいらない。別になくせ、というわけではない。それらの名目手当をなくす代わりに給料を2倍ぐらいにしてもいい。そして、秘書を何人雇うのか、事務所をどこに置くのかなどは個々の議員が自分で判断すれば良い。秘書を一人も雇わず、議員会館に事務所を置けば経費は自分に関するものだけになり、自分の自由に使えるお金がより多く手元に残るだろう。それでやっているのであれば、ただその人が優秀なだけのことだ。
そもそも、目的が決まっていて、「この用途にしか使っては行けない」とするから問題が起こる。かつ、せっかくもらえるものなのだったらもらっておこう根性が働くのが人間というものなので、もらえる範囲で、ぎりぎりまで使おうとする。これこそ無駄を生み出す大きな原因だろう。
大きなどんぶりを割り当て、その中身として、何に、どれだけお金を使おうが自由。使わないことも自由。そのかわり、その責任は使う側にある。そういう仕組みにしていくべきだ。
そんな風に考えていくと、そもそも「予算」という仕組み自体に大きな問題があるなぁと思ってきてしまったのだが、まぁそれはそのうちまた別の機会に書くことにする。