この前のエントリーで取り上げたVECDもMicrosoftの新しいライセンス形態の1つですが、より積極的なソフトウェアのサービス化としてビジネスユース向けのコミュニケーションツールをサービスとして提供する"Business Productivity Online Suite (BPOS)"の国内提供価格が発表されています。
BPOSには、メッセージング・アプリケーションの「Exchange Online」と、ポータル・ソフトウェアの「SharePoint Online」、ユニファイド・コミュニケーション製品のオンライン版「Office Communications」、ホステッド型のWeb会議アプリケーションの「Office Live Meeting」が包含されている。
http://www.computerworld.jp/topics/ms/140629.html
こうしたオンラインサービスについてまわる課題がセキュリティと自社でリスク管理ができないところの2点ですが、特に中小企業など、自社でシステムインフラを管理するコストを削減したいもしくはコストの見通しを明確にしたいというニーズが強まりつつある現在、こうしたオンラインサービスは100-1000人規模の中企業から次第に受け入れられていくようになるのではないかと思います。
BPOSの日本での価格は、Exchange Onlineが1ユーザー当たり月額1,044円、Office SharePoint Onlineが月額757円、Office Communications Online が月額261円、Office Live Meetingを月額800円となっている（いずれも税別）。なお、これら4つのグループウェアのスイート（統合）版は、月額1,567円となっている。
500人の企業で考えた場合、全ての機能を使用できるスイートを選択した場合月額費用は783,500円。自社でインフラ環境を用意した場合に想定される管理者の人件費、スペースコスト、電力コスト、ハードウェアやソフトウェアライセンス費用などを考慮すれば十分検討に値する費用といえます。小企業にとってはSBSなどもあることからコストメリットがなく、逆に大企業の場合はオンラインサービスに依存するリスクをどうしても考慮しなければならないためこうしたサービスに切り替えることは難しいといえますが、Microsoftに続き、多くのソフトウェアベンダーが今後オンラインサービスとしてソフトウェアを提供するようになっていくのではないかと思います。
